申告・記帳　―　寝屋川民主商工会

申告・記帳は民商で

自主計算・自主記帳をサポート。

　日本は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」（国税通則法第16条）とした申告納税制度を採用しています。税務署が勝手に税額を決める事はできません。もし、記帳していなかったり、資料を保存していなかったりすると、税務署に税額を決めさせる「すき」を与えてしまいます。そのようなことにならないように、民商では会員どうしが助け合っています。
　配当所得者は４００万円余、労働者は１０３万円から税金がかかるのに、中小業者は３８万円から税金がかかります。また、消費税はお客さんからもらえなくても、もらったものとして、自腹を切って払わなくてはなりません。
　「食えば払えず、払えば食えず」の高い税金から、中小業者のくらしと営業を守るのが民商の税金対策の基本です。
　余計な税金を払わないように、民商では会員による自主計算・自主記帳をサポートします。還付制度なども利用して、「払っても食べられる税金」にするために節税をサポートしています。

申告書の作成は民商でスッキリ納得！

　寝屋川民商では、地域ごとに税金相談会を開催し、会員さんが集まって申告書の作成を行います。民商の役員や事務局員が相談にのり、「納得のいく申告書づくり」をサポートします。

税金相談会で説明を行う藤堂副会長（冷暖工事業）

申告書はみんなで提出

　申告書の提出は３月１３日に全国一斉に、重税反対と民主的な税務行政を求める運動のいっかんとして、集団で行います。会員どうしが団結して、仲間を守りあう日が３月１３日です。寝屋川民商では毎年、枚方交野民商などとともに枚方税務署に集団で提出を行っています。


重税反対全国統一行動　３・１３寝屋川・枚方交野合同市民集会　（3/13枚方市内にて）

寝屋川民商への入会申込み・お問合せは、
電話またはお問合せフォームをご利用ください。

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