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経営・資金繰りの相談は民商へ
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こんな場合は、民商へご相談ください!
・保証協会・政策金融公庫の申込みをしたい。
・緊急融資を利用したい。
・申込みをしたが断られた。
・返済が大変。条件変更をしたい。
・その他、融資に関する相談なんでも。
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公的融資のことなら民商へ
運転資金・設備資金が必要な時、信用力・経済的基盤が弱い中小業者にとって、国や自治体の公的融資制度はなくてはならないものです。民商などの中小業者の運動によって、無担保無保証人の融資制度が実現しました。07年から責任共有制度が導入されましたが、民商は融資制度の改善のために運動を行っています。
民商では信用保証協会や日本政策金融公庫(旧・国民生活金融公庫)などの公的な融資制度をご利用して頂ける様に、書類作成から借り入れまで最大限サポートします。条件変更や返済の相談も行っています。
緊急融資の相談は民商へ
アメリカ発の金融危機に端を発した大不況。中小業者の営業とくらしはどん底です。政府は緊急経済対策の一環として、昨年秋から「緊急融資」を創設しました。「緊急融資」は建設、製造、飲食(スナックも可)、小売りなど781業種が対象です。民商では全業種に広げるよう国に求めています。
民商では、「借りて商売続けよう」を合言葉に、融資獲得運動を進めています。「税金滞納による差押えを税務署と交渉し解除させて融資を実現させた」「条件変更中でも融資を実現させた」など、ご本人と民商の奮闘で数々の困難を乗り越え融資を実現させています。
緊急融資の相談は、民商までご相談ください。
「緊急融資」(「大阪府経営安定緊急資金」)の概要
【限度枠】無担保/8,000万円、有担保/2億円
【金 利】1.4%
【保証料】0.8%
【使 途】運転資金、設備資金
【返 済】10年以内(据置2年以内)
【対 象】次の①~③のいずれかに該当する方
①最近3ヵ月間の月平均売上高が前年同期に比べ3%以上減少している方
②製品等の原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない方
③最近3ヵ月間の月平均の売上総利益率または月平均の営業利益率が前年同期比で3%以上減少している方
府下の民商が集まった融資獲得運動交流会(画像をクリック)
新規開業のご相談も民商へ
「今から商売を始めたい」と考えている方のために、開業資金の公的融資の書類作成から借り入れはもとより、新規開業にあたってのアドバイスや法人成・申告・決算・許可手続・労働保険など、最大限サポートします。新規開業をお考えの方は、民商までお気軽にご相談ください。
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電話またはお問合せフォームをご利用ください。 |
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